2025年4月  日台水道業界の懸け橋に
―日本全管連・台湾水管公會の歴史的交流とMOU締結を全面支援―

日本全国管工事業協同組合連合会（以下「全管連」）は、創立65年の節目にあたり、初めての海外交流の地として台湾を選びました。これは、台湾と日本の水道業界における連携の新たな一歩であり、歴史的な交流の幕開けとなりました。

台日水道交流会議の席上、全管連の藤川会長より、2024年元旦に発生した能登半島地震に関する貴重なご経験が語られました。藤川会長によれば、日本の水道工事業界は災害発生から約3週間後の1月25日になってようやく政府からの出動要請を受け、現地に入ることができたとのことです。これは、日本においては政府の許可なく災害区域への立ち入りが認められておらず、結果として水道インフラの復旧が大きく遅れ、長期的な断水が続いた原因の一つとなりました。

それに対し、同年4月3日に発生した台湾・花蓮地震の際には、台湾自来水公司がわずか4日でほぼ全域の給水を復旧。台湾の迅速な対応力の高さと、インフラ維持への日頃の取り組みが強く印象づけられました。この比較を通じて、私たちは「水があるのが当たり前」という日常が、いかに恵まれた環境に支えられているのかを再認識し、自然の恵みに感謝する心を大切にしたいと感じさせられました。

このたび弊社は、企画・交渉から、調整、訪台時のコミュニケーション支援に至るまで全面的にコーディネートを担当し、全管連と台湾水管公會との間で覚書（MOU）の締結が実現いたしました。全管連は、日本全国に約14,000社の水道工事関連企業を擁する大規模な業界団体です。今回のMOU締結により、災害時の相互支援体制の構築のみならず、平時における技術・知見の交流や、業界の持続的発展に向けた協働の輪がさらに広がっていくことが期待されます。

今後とも、日台双方の強みを活かした協力の懸け橋となれるよう、尽力してまいります。